記
（１）個人情報に対する当社の基本姿勢
当社は、個人情報保護法の主旨を尊重し、これを担保するために「個人情報保護方針」「個人情報保護規定」「個人情報保護計画」を定め実行してまいります。
（２）当社が保有する個人情報
当社は、以下の機会に取得したお客様の個人情報〔氏名、住所、生年月日、勤務先、年収、家族構成等の情報、電話番号（携帯電話を含む）、メールアドレス、物件情報〕等を保有しており、データベース・台帳等に登録しております。（個人情報保護法施行前に取得したものを含みます。）
①当社事業（不動産分譲事業、不動産仲介、不動産賃貸管理、建築工事請負等）を行うためのお客様カード、ご来賓名簿アンケート、契約申込書、媒介契約書、重要事項説明書、契約書、権利証、測量図、住宅ローン等関係申請書類、課税証明書、源泉徴収票、不動産買付証明書、不動産売渡承諾書、連帯保証人引受承諾書、指定流通機構情報、物件インターネット情報、不動産登記簿、商業登記簿、固定資産台帳、住宅地図、同ソフト、カーナビゲーション地図情報、資格証明書、住民票、公的身分証明書、印鑑登録証明書等の不動産取引関係書類その他契約書等に添付された書類、あるいは広告誌等から入手したお客様の個人情報
②当社が主催する現場説明会や内覧会・講習会等への参加申込書やアンケート調査書類に記載されたお客様の個人情報
③個人情報保護法施行前に入手した市販のものを含む個人情報名簿類、信用調査機関から入手したお客様の個人情報
④他の宅地建物取引業者（以下は宅建業者と略す）、提携企業等から入手したお客様の個人情報
⑤業界不動産フェアーで当社物件を問い合わせ頂いたお客様の個人情報
⑥当社の従業員が接触した方々から入手した名刺に記載された個人情報
⑦不動産業界が主催もしくは発刊する研修会レジュメ・出版物の講師・執筆者についての業務経歴書・プロフィール等に記載された個人情報
（３）お客様個人情報の利用目的
当社が保有する個人情報〔氏名、住所、生年月日、勤務先、年収、家族構成等の情報、電話番号（携帯電話を含む）、メールアドレス、物件情報〕等の利用目的は以下の通りです。
①物件売渡・譲渡希望者からの個人情報のうち、物件情報については相手方を探索するため指定流通機構・ハトマークサイト・アットホームサイト・その他不動産総合サイト、その他不動産情報サービス会社・インターネットの広告サイト・その他の不動産広告雑誌、当社及び情報提供先宅建業者ホームページ・情報提供誌・その他掲示板、当社並びに情報提供先宅建業者の店頭に登録・登載・掲載すること。（成約のため、物件情報とともに氏名・住所等の個人情報を段階的に他の宅建業者、買受希望者に提供することを含む。）
②物件買受・譲受希望者からの個人情報を希望物件の成約のため、他の宅建業者及び物件売渡・譲渡希望者に提供すること。
③賃借希望者の個人情報を希望物件の成約のため、他の宅建業者及び賃貸希望者に提供すること。
④賃貸希望者の個人情報のうち、物件情報については相手方を探索するため指定流通機構・ハトマークサイト・アットホームサイト・その他不動産総合サイト、その他不動産情報サービス会社・インターネットの広告サイト・その他の不動産広告雑誌、当社及び情報提供先宅建業者ホームページ・情報提供誌・その他掲示板、当社並びに情報提供先宅建業者の店頭に登録・登載・掲載すること。（成約のため、物件情報とともに氏名・住所等の個人情報を段階的に他の宅建業者、借受希望者に提供することを含む。）
⑤上記契約の成立・履行を目的として融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社・その他共済会、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に提供すること。
⑥当社業務（不動産分譲事業、不動産仲介、不動産賃貸管理、建築工事請負等）の遂行上締結する契約の義務の履行とその関連業務を遂行すること。
⑦契約の相手方探索のために指定流通機構に物件情報を登録する場合、及び指定流通機構に登録されている物件において成約した場合は、その契約年月日、売買価格等を指定流通機構に通知すること。
※指定流通機構とは、物件情報、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、契約当事者の氏名は含まない。）を宅地建物取引業法（以下は宅建業法と略す）第５０条の３及び第５０条の７に規定する同機構の業務のために利用するものです。（その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データまたは紙媒体で提供することを含みます。）
【宅地建物取引業法第５０条の３（指定流通機構の業務）】
指定流通機構は、この節の定めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。
一 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地又は建物の登録に関すること。
二 前号の登録に係る宅地又は建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的に又は依頼に応じて提供すること。
三 前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図るために必要な業務
２ 指定流通機構は、国土交通省令で定めるところにより、その業務の一部を、国土交通大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。
【宅地建物取引業法第５０条の７（売買契約等に係る件数等の公表）】
指定流通機構は、当該指定流通機構に登録された宅地又は建物について、国土交通省令で定めるところにより、毎月の売買又は交換の契約に係る件数その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。
⑧売主・買主・貸主・借主あるいは宅建業法第５０条の３に基づき指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主・買主・貸主・借主の氏名は含まない。）を、宅建業法第３４条の２第２項に規定する宅地又は建物を売買、賃貸借等に関する価額又は評価額の「意見の根拠」として媒介依頼者に提供すること。
【宅地建物取引業法第３４条の２第２項】
宅地建物取引業者は、前項第二号（当該宅地又は建物を売買する価額又は評価額）について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない。
⑨宅地建物取引業法４９条に基づく帳簿として及び資料として保管すること。
⑩お客様と取引契約後の管理・アフターサービスの実施のため。
⑪お客様にとって有用と思われる当社事業（不動産分譲事業、不動産仲介、不動産賃貸管理・建築工事請負等）及び当社提携先のリフォーム工事等のサービス、商品等を紹介するための営業活動（訪問・ダイレクトメール・郵便物の発送、電話・ファックスによる勧誘、電子メールによる勧誘）または顧客動向分析もしくは商品開発等の調査分析、当社が行う調査のためのアンケート調査票の送付のため。（媒介契約等当社の事業に関する契約の成立に至らなかった場合も含みます。）
⑫当社のサービスをより多くのお客様にご提供できるよう、お客様ご紹介のお願いのため。
⑬当社作成のコミニュケーション誌の送付のため。
※個人情報の提供は目的達成のために必要最小限度のものにとどめるとともに、ご本人から請求があった場合、法令上の除外理由のある場合を除き遅滞なく利用等を停止いたしますが、契約履行上管理上の支障が生じることがあります。また利用目的は、今後の事業展開によって追加する可能性があります。
（４）お客様個人情報の第三者への提供（第三者に個人情報を提供する場合、機密保持のための必要な措置を講じます。第三者への個人情報提供は停止請求ができますが、契約履行上及び管理上の支障が生じることがあります。）
お客様の個人情報は、お客様との契約を達成するために必要な限度で以下の者に対して、書面、電子データ、宛名シール等の印刷物または一覧リスト等として提供されます。
①物件売渡・譲渡希望者からの個人情報のうち、物件情報については相手方を探索するため指定流通機構・ハトマークサイト・アットホームサイト・その他不動産総合サイト、その他不動産情報サービス会社・インターネットの広告サイト・その他の不動産広告雑誌、当社及び情報提供先宅建業者ホームページ・情報提供誌・その他掲示板、当社並びに情報提供先宅建業者の店頭に登録・登載・掲載すること。（成約のため、物件情報とともに氏名・住所等の個人情報を段階的に他の宅建業者、買受希望者に提供することを含む。）
②物件買受・譲受希望者からの個人情報を希望物件の成約のため、他の宅建業者及び物件売渡・譲渡希望者に提供すること。
③賃借希望者の個人情報を希望物件の成約のため、他の宅建業者及び賃貸希望者に提供すること。
④賃貸希望者の個人情報のうち、物件情報については相手方を探索するため指定流通機構・ハトマークサイト・アットホームサイト・その他不動産総合サイト、その他不動産情報サービス会社・インターネットの広告サイト・その他の不動産広告雑誌、当社及び情報提供先宅建業者ホームページ・情報提供誌・その他掲示板、当社並びに情報提供先宅建業者の店頭に登録・登載・掲載すること。（成約のため、物件情報 とともに氏名・住所等の個人情報を段階的に他の宅建業者、借受希望者に提供することを含む。）
⑤上記契約の成立・履行を目的として融資に関わる金融機関、登記等に関わる司法書士その他専門家、提携損害保険会社・その他共済会、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に提供すること。
⑥当社業務（不動産分譲事業、不動産仲介、不動産賃貸管理、建築工事請負等）の遂行上締結する契約の義務の履行とその関連業務を遂行すること。
⑦契約の相手方探索のために指定流通機構に物件情報を登録する場合、及び指定流通機構に登録されている物件において成約した場合は、その契約年月日、売買価格等を指定流通機構に通知すること。
※指定流通機構とは、物件情報、成約情報（物件の概要、契約年月日、売買価格などの情報で、契約当事者の氏名は含まない。）を宅地建物取引業法（以下は宅建業法と略す）第５０条の３及び第５０条の７に規定する同機構の業務のために利用するものです。（その中には、物件情報、成約情報を指定流通機構の会員業者や公的な団体へ電子データまたは紙媒体で提供することを含みます。）
【宅地建物取引業法第５０条の３（指定流通機構の業務）】
指定流通機構は、この節の定めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。
一 専任媒介契約その他の宅地建物取引業に係る契約の目的物である宅地又は建物の登録に関すること。
二 前号の登録に係る宅地又は建物についての情報を、宅地建物取引業者に対し、定期的に又は依頼に応じて提供すること。
三 前二号に掲げるもののほか、前号の情報に関する統計の作成その他宅地及び建物の取引の適正の確保及び流通の円滑化を図るために必要な業務
２ 指定流通機構は、国土交通省令で定めるところにより、その業務の一部を、国土交通大臣の承認を受けて、他の者に委託することができる。
【宅地建物取引業法第５０条の７（売買契約等に係る件数等の公表）】
指定流通機構は、当該指定流通機構に登録された宅地又は建物について、国土交通省令で定めるところにより、毎月の売買又は交換の契約に係る件数その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。
⑧売主・買主・貸主・借主あるいは宅建業法第５０条の３に基づき指定流通機構から提供を受けた成約情報（売主・買主・貸主・借主の氏名は含まない。）を、宅建業法第３４条の２第２項に規定する宅地又は建物を売買、賃貸借等に関する価額又は評価額の「意見の根拠」として媒介依頼者に提供すること。
⑨お客様と取引契約後の管理・アフターサービスの実施のため。
⑩当社のサービスをより多くのお客様にご提供できるよう、お客様ご紹介のお願いのため。
⑪当社と提携する建築設計事務所、測量事務所、工務店、代理店、その他協力企業など。
⑫システム保全管理の必要がある場合におけるシステム管理業者。
⑬お客様の信用照会のための信用情報機関。（必要な場合）
⑭取引によりお客様に対する当社の債権が発生した場合の取立者・代理人。
※個人情報の提供は目的達成のために必要最小限度のものにとどめるとともに、ご本人から請求があった場合、法令上の除外理由のある場合を除き遅滞なく利用等を停止いたしますが、契約履行上及び管理上の支障が生じることがあります。
（５）お客様個人情報の保護対策と最新性・正確性の確保
①当社従業員に対して個人情報保護のための教育を定期的に行い、お客様個人情報を厳重に管理いたします。
②当社が保有するデータベースシステム等については、「セキュリティ管理計画」に従い必要なセキュリティ対策を講じます。
③お客様個人情報に変更があった場合は、当社宛にご連絡下さいますようお願い申し上げます。なお、お客様の個人情報を最新かつ正確に保つため、定期的に当社より問い合わせさせて頂く場合がございます。
（６）お客様個人情報処理の外部委託
当社が保有する個人情報の処理について外部委託するときは、必要な契約を締結し、適切な管理・監督を行います。
（７）お客様個人情報の共同利用
お客様の個人情報を上記想定以外の者と共同利用するときは、別途必要な措置を講じます。
（８）お客様個人情報の開示、訂正、利用停止、消去等の申立先
①窓口 《当社》〒300-1222
茨城県牛久市南５丁目１２番５号
有限会社トータルプラン長山
TEL ０２９－８７４－７７８１
FAX ０２９－８７４－７７８２
②方法 当社規定によります。
（９）お客様個人情報の削除・消去
お客様の取引終了後（契約に至らない場合は本日より）５年経過後、お客様の事前・事後の承諾を得ることなく、お客様個人情報を安全かつ完全に削除・消去致します。ただし、契約書等の原本類は以上と関係なく必要な範囲で保存、保管します。