【 当ページ内掲載物件のように、「宅地建物取引業法上の宅地扱いの適用から外れる売土地の場合(※注１)」について 】

※当ページなどの情報を元にして不動産売買契約が締結された場合には、媒介報酬(仲介手数料)が発生致しますが・・・
当社では、都市計画区域の市街化調整区域内の土地売買であって、且つ宅地建物取引業法上の宅地扱いの適用から外れる売土地を媒介(仲介)させて頂く際には、基本的に以下の通りとさせて頂いておりますので、何卒ご了承下さい。
その理由としては・・・
宅地建物取引業法上の宅地扱いの適用から外れる売土地の場合には、不動産取引の性質上から取引価格(売買価格)がどうしても少額となり、宅地扱いされる売土地の場合の媒介報酬(仲介手数料)に準じてしまうと・・・
結果として媒介報酬(仲介手数料)もかなり少額となり、土地売買当事者(売主・買主)が必要とする関連情報を取得するための充分な調査活動(不動産登記法上の権利関係調査や土地境界標識等の掘出し調査など)や、それに伴なう売却(販売)活動など、その土地に関連する業務遂行が極めて困難となるためです。

・当社が売土地所有者(売主)様より媒介依頼を受けるに際には、原則的として国土交通省で定める標準媒介契約約款に準じた専属専任媒介契約締結(※注２)を前提と致します。
・土地売買が成約に至った際には、このような売土地購入者(買主)様より当社規定の媒介報酬(仲介手数料)を申受けます。
・当社規定の媒介報酬(仲介手数料)とは・・・原則として宅地建物取引業法に定められる法定上限を準用致しますが、その土地の取引価格(売買価格)が総額４００万円以下となる場合には・・・
　・・・売土地所有者(売主)様より申受ける媒介報酬(仲介手数料)を１８万円＋消費税相当額とさせて頂き・・・
　・・・売土地購入者(買主)様より申受ける媒介報酬(仲介手数料)については、９万円＋消費税相当額(※売主様負担額の１／２相当額)とさせて頂きます。
・尚、現地において土地境界標識等(境界杭など)の一部が明示されていなかったり、未発見の際など土地面積や境界線の確認が困難な場合には、基本的に売土地所有者(売主)様の費用負担が伴なう、事前の境界確認や境界復原などの回復作業及び相当な期間(※土地家屋調査士へ依頼することとなります)が必要となりますので、予めご了承下さい。
・また、その土地の地積測量図が現地を管轄する法務局に未だ備え付けられていない際には、売土地所有者(売主)様の費用負担による確定測量を別途お願いする場合があります。
(※注１)　当該土地が都市計画区域の市街化調整区域内にあって、将来に亘り都市計画法上の宅地造成や建物の建築など開発行為目的に供さないもの。
(※注２)　専属専任媒介契約とは、当社が当該売土地の購入希望者や購入者(買主)様を探索する(募集する)に当たって、売土地所有者(売主)様の土地(売買)取引の専用窓口的な役割を担うための委任契約です。したがって相続以外の不動産売買の場合には、売土地所有者(売主)様のお知り合いの方に当該土地を購入して頂く際(※自己発見取引と呼びます)にも、当社がその売買契約から取引まで責任を持って携わることとなりますので、当然として当社以外の不動産業者へ土地売却に関わる依頼を直接することが出来ません。・・・しかしながら、当社が所有者(売主)様の専用窓口となって他の不動産業者へ依頼し、間接的に購入希望者や購入者(買主)様を探索してもらう事は出来ます。そのため当社では、「宅地建物取引業法上の宅地扱いの適用から外れる売土地の場合」にも、（公益財）東日本不動産流通機構[通称：レインズ]への不動産物件登録を、売土地所有者(売主)様方にお薦めしております。